男性（３８歳）・後遺障害等級認定なし：交渉によって保険会社から任意で約６０万円の休業損害が認められた事例

Ｎｏ.28

依頼者：男性（症状固定時　38歳）

等　 級：非該当

傷病名：頚部捻挫・腰部捻挫

 

 

【事故態様】車VS車

　依頼者が自動車を運転中、赤信号で停止していたところ、後方から加害車両に追突され、追突の衝撃で胸をハンドルに打ち付け、また腰に強い衝撃を受けました。

　依頼者は、保険会社から損害額が提示されましたが、事故による休業損害が支払われないと言われ、納得ができなかったことから、相談に来られました。

 

 

【交渉過程】

 

○後遺障害等級認定 ・・・非該当

　 まず、後遺障害等級認定としては、上記症状がありながらも、結果は非該当でした。

　 通院実績はあったのですが、あまり頑固な症状が残らなかったため、残念ながら非該当となってしまいました。

 

○交渉スタート

　　依頼者は、自ら会社を経営しており、役員報酬を受領していましたが、事故後会社を休まずに続けていたことから、保険会社から休業損害が支払われないと言われていました。

 

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　　まず、依頼者の事故の前後の収入についての資料をもとに売上額を計算したところ、事故後、明らかに収入が減っていることが判明しました。

　具体的には、病院への通院や事故による痛みなどから作業が遅れ、また営業活動も減らさざるを得なかったことから如実に収入に影響が出ていました。

 

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　上記の資料をもとに、事故の前後の利益の差額を計算し、保険会社に休業損害を提示し、再度保険会社と交渉しました。

 

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（交渉の結果） 

約６０万円の休業損害を認めさせました！！

 

 

　　■今回の解決のポイント■

　今回の依頼者は、保険会社からの損害賠償額の提示について、休業損害が認められていなかったことに納得ができずに相談に来られましたが、事業の資料をもとに、減額した収入について、休業損害が認められました。

　 会社を経営されている方は、事故があってもなかなかお仕事を休むことができず、「休業損害」を認められにくいものですが、今回は資料から減額分を休業損害として認めてもらうことができ、喜んでいただくことができました。

　 保険会社からの損害賠償の提示額について、納得がいかなかったり、妥当なものかどうか不安な方は、早期に相談にお越し頂き、納得のいく解決をめざしていきたいと思います。　

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