死亡事故への対応について
内閣府の発表によると、令和元年中の日本の交通事故発生件数は38万1,237件で、これによる死者数は3,215人にもなります。
交通事故が起きる件数は減少傾向にあるものの、まだまだ多くの方が命を落とされているのが現状です。
死亡事故が発生すると、ご遺族の方には故人の死を悼む間もなく、たくさんの手続きが待ち構えています。
ご遺族の方が抱えられている不安を少しでも軽減するため、弁護士がサポートいたします。
保険会社の示談金が適正額とは限らない
まず前提として知っておいていただきたいのが、「保険会社が提示する示談金が適正額とは限らない」点です。
交通事故における賠償金の算出には３つの基準があります。
・自賠責保険の基準
・任意保険の基準
・裁判の基準
の３つです。
基準の金額は 「自賠責保険の基準」<「任意保険の基準」＜「裁判の基準」となっています。
つまり、保険会社が提示する賠償金額が、裁判の基準で算出したときよりも低くなる可能性が高いのです。
特に死亡事故の場合は賠償金額が大きいので、算出に使用する基準が異なるだけで、賠償金の総額が大きく変わってきます。
適正な額面を受け取るためにも、交通事故案件を多く経験している弁護士に依頼することをおすすめします。
また、保険会社も営利企業です。自社の利益のために、あらゆる理由をもって賠償金を低くおさえようとします。
たとえば、過失割合が問題となるケースも多いです。
死亡事故の場合、すでに亡くなられている被害者が事故当時の状況を説明することはできません。
ドライブレコーダーや目撃者の証言があれば客観的な状況の把握ができますが、必ずしもそれらの証拠があるとも限りません。
客観的な状況証拠がない場合には、加害者の証言が全てとなる可能性が高いのです。
加害者の証言以外に事故状況を示す証拠がない場合、保険会社が加害者の説明を元に、一方的に被害者側に過失があったと認定してくることがあります。
被害者側にも過失があるとみなされると、遺族には賠償金から過失分を差し引いた額しか支払われなくなります。
このように、相手方の保険会社がたくみに低い賠償額を提示してくることがあるのです。
ましてや相手は交通事故や交渉のプロですので、知識がないご遺族の方だけで対応するのはかなり難しいでしょう。
死亡事故を弁護士へ依頼するメリット
上述したように、保険会社が提示した賠償額が適正とは限りません。弁護士が算出に使用する裁判の基準を用いれば、より多くの額が賠償金として認められる可能性が高いです。
また、保険会社は交通事故と損害賠償のプロです。交通事故に関する知識のない遺族が賠償額を交渉する場合には、多くの時間と労力を使います。
ご遺族の立場としては、被害者の方が亡くなったことに対する気持ちの整理がまだできていなかったり、葬儀の準備や相続手続きの開始で忙しかったりと、保険会社との交渉をするどころではない場合がほとんどです。
保険会社に対して「適正な賠償額を支払ってほしい」と思いつつも、その話し合いの場につくことさえ難しいでしょう。
弁護士にご依頼いただければ、交渉や手続きをすべて任せることができます。
また、３つの賠償金金額の算定基準のうち、最も高額な「裁判の基準」で計算した賠償額を相手方に提示しますので、より適正な額を遺族が受け取ることができます。
刑事手続きについて
死亡事故の場合、加害者の刑事罰の内容によっては、遺族が加害者の刑事裁判に被害者遺族として参加することができます（全ての死亡事故で可能なわけではありません）。
裁判の場では、加害者に質問をしたり、ご自身の気持ちを伝えたりできます。
直接加害者に誠意や謝罪を求める機会ができるため、遺族が自身の気持ちの整理をしたり、今後の生活を前向きに過ごすためのきっかけになったりする可能性があります。
制度の詳細を知りたい場合や、どのように意見陳述をすればよいかわからない場合は、弁護士に相談いただくことが可能です。
死亡事故のご依頼は交通事故に精通する弁護士へ
交通事故でご家族を亡くされた方で、解決に向けて弁護士へのご依頼を検討されているのであれば、弁護士選びも重要です。
できる限り交通事故に精通し、多くの事件を解決した経験を持つ弁護士に依頼することをおすすめします。
というのも、死亡事故は賠償額が高額になりやすいからです。
そして前述の通り、交通事故における賠償額は主に３つの基準（自賠責保険、任意保険、裁判）から算出されます。
つまり、どの算定基準を用いるかによって、賠償額が大きく変化するのです。
より適正な賠償額を受け取るためには、依頼した弁護士が、遺族側が最大でいくら請求できるのかを把握していることが大前提となります。
算定基準に関する知識はもちろん、相手方に請求を認めさせるにはどのような資料が必要かを選ぶスキルも必要になります。
これらの知識やスキルが豊富でないと、遺族が受け取れる賠償額に差が出る可能性が高いのです。
まとめ
本来、亡くなられた方の命をお金によって評価することはできません。
しかし、死亡事故のご遺族の方は、家族の命に対する損害金を受け取ることで事件を解決しなければならない場面に立たされることがあります。
弊所では、突然家族を奪われたご遺族様に寄り添い、少しでも早く穏やかに過ごせるようお手伝いをさせていただきます。
適正な賠償額を受け取れるように交渉することは勿論、手続きに関する不安や手間を減らし、ご遺族様の心身にかかる負担を減らせるよう尽力いたします。
交通事故に関するご相談は、初回無料で承りますので、お気軽にご相談ください
当事務所の解決事例
当事務所が交通事故の対応で選ばれる理由
事故直後から相談をお受けし、ご相談を解消いたします。
適正な後遺障害認定を獲得します。
費用・処理方針を説明した上で、早期解決を目指します。
相談者様の要望を第一に、適正な損害賠償金の獲得を目指します。
専門家集団によるバックアップで相談者様をトータルサポートします。
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専門家集団によるバックアップで相談者様をトータルサポートします。
