休業損害・後遺障害逸失利益の計算に関するその他の論点
休業損害の計算に関するその他の論点
●減収の要件
「現実の減収があったこと」が要件です。適切な資料を提示して示談交渉します。
●実通院日数（または通院期間）×Ａ％の問題
ここは結局、どの期間どの程度仕事が出来なかったかということであります。
定型はないところですが、基本的な考えとして上記のような計算式となるかと思います。
例えば骨折などでは、通院した日以外も仕事できないことは考えられ、むち打ちでは、通院した日（時間）以外は仕事が出来ていることも考えられます。
後遺障害逸失利益の計算に関するその他の論点
●基礎収入
上記のように後遺障害の場合は、賃金センサスの利用も考えられます。
●労働能力喪失率
後遺障害等級ごとの喪失率を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況などを総合的に判断して具体的に判断します。
●労働能力喪失期間
① 始期は症状固定日、ただし18歳か大学卒業を前提とする場合は大学卒業時以降となります。
② 喪失期間の終期は67歳
67歳以上の者は平均余命（赤本簡易生命表参照）までの年数の2分の1。
ただし、症状固定から67歳までの年数が、平均余命の2分の1より短くなる者は原則として平均余命の2分の1となります。
③むちうちの後遺症については期間の目安（限度）があります。
12級 10年程度
14級 5年程度
⇒年数出したうえで、中間利息控除をします。
例）5年→４．３２９５で計算。
当事務所の解決事例
当事務所が交通事故の対応で選ばれる理由
事故直後から相談をお受けし、ご相談を解消いたします。
適正な後遺障害認定を獲得します。
費用・処理方針を説明した上で、早期解決を目指します。
相談者様の要望を第一に、適正な損害賠償金の獲得を目指します。
専門家集団によるバックアップで相談者様をトータルサポートします。
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