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解決事例96　女性（35歳）・後遺障害等級認定なし：保険会社提示の金額を計算し直し賠償額を高くした事例

Ｎｏ.96

依頼者：男性（症状固定時　35歳）

等　級：なし
傷病名：右半身打撲、頚部・腰部捻挫
職業：自営業

【事故態様】自動車VS自動車
高速道路の出口付近で、依頼者運転の自動車が左車線を走行しそのまま直進する予定をしていたところ、追い越し車線の自動車が、上記左車線のもう一つ左の出口車線に突然車線変更してきたため、依頼者の自動車の右後方部に接触しました。治療を終了し、保険会社から賠償額の提示を受けたところ、その金額が妥当なものなのか検討してもらうために当事務所にご相談されました。賠償額の提示を受けるまでの間に一度ご相談にお越しになっており、話しを親身になって聞いてくれたということで、もう一度当事務所にご相談しようと思っていただけたのだと思います。

【交渉過程】
　休業損害については、依頼者が提出した休業損害証明書に基づいた内払いがなされていましたが、休業日数についてやや特殊な計算方法が用いられていたこともあり、この点を素直な計算方法に変更して金額を算出し直しました。また、傷害慰謝料については、保険会社基準の低い提示であったことから、裁判を提起すれば得られるであろう金額で算出し直しました。以上の結果を踏まえつつ、過失割合についても、両車が動いていた事案であったことから依頼者の過失をできる限り低くするべく０％主張を行いました。その結果、休業損害は請求額の満額で、慰謝料は裁判基準の９割（訴訟をすることによる時間の長さとかかる費用を考えると、示談レベルでは十分といえる金額）で、過失割合は最低限の１割という形で示談をまとめることができました。

　
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交渉の結果…
５３万１７２円で示談することができました！！

　　　　　　　　　　　　　　

■今回の解決のポイント■
保険会社から提示される示談の金額が妥当なものかどうかは一見するとわからないものです。各損害項目に関する計算方法は場合に応じて多岐にわたりますし、損害額全体に影響する過失割合については、具体的な事故態様を考えることで意外に主張することができることは多くあります。このような検討と主張を法的に構成するのが弁護士の仕事であり、弁護士に依頼するメリットです。損害額の提示を受けた段階では弁護士ができることといえば損害の適正な計算ぐらいですが、逆に言いますと、非常に短期間で目に見えて賠償額を上げることができますので、解決を遅らせることなく成果を上げることができます。もし不幸にも事故に遭われた場合で、治療を終了し保険会社から示談案の提示を受けるということがありましたら、その金額が妥当なものかどうか、一度当事務所の弁護士にご相談いただき、意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

※傷害慰謝料について・・・
傷害慰謝料とは、病院に入院や通院したことに対して支払われる慰謝料のことであり、治療のために要した入院・通院の期間に基づき算定します。