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休車損害とは？交通事故での請求条件・計算方法を弁護士が詳しく解説

交通事故によってトラックやタクシーなどの営業用車両が損傷し、修理期間中に仕事ができなくなった場合、営業上の損失を加害者に請求できることがあります。これを「休車損害」といいます。

ただし、事故で車が使用できなくなったからといって、必ず休車損害が認められるわけではありません。予備車の有無、稼働率、営業実績などによって判断され、保険会社との間で賠償額が争われることもあります。

この記事では、休車損害が認められる条件、計算方法、必要書類、裁判例、保険会社への対応について詳しく解説します。

休車損害とは？交通事故で認められる損害と休業損害との違い

休車損害の意味と対象になる営業用車両

休車損害とは、交通事故によって営業用車両が損傷し、修理や買替えに必要な期間中、車両を稼働させられなかったために失われた利益をいいます。

民法709条に基づく損害賠償の対象となり得るもので、最高裁昭和33年7月17日判決でも、休車による逸失利益が賠償対象となり得ることが示されています。

主な対象車両は次のとおりです。

車両の種類	休車損害が問題となる例
トラック	貨物運送業務ができなくなった場合
タクシー	乗客を運送することができず営業収入が減少した場合
バス	運行予定の便や貸切業務に支障が生じた場合
軽貨物自動車	黒ナンバー車両で配送業務ができなくなった場合
レンタカー	貸出予定の車両を提供できなくなった場合

緑ナンバーや黒ナンバーの営業用車両が典型例ですが、白ナンバーの車でも、事業での使用実態や代替の困難性などによっては休車損害が問題となる場合があります。

ただし、営業用車両であることだけで賠償が認められるわけではありません。事故によって実際に営業上の利益を失ったことが必要です。

休車損害と休業損害・代車費用の違い

休車損害と休業損害は、いずれも事故によって得られなくなった利益に関係しますが、対象が異なります。

損害の種類	内容
休車損害	車両を営業に使用できないことによる利益の喪失
休業損害	事故による傷害などで働けないことによる収入の減少
代車費用	代替車両を借りるために必要な合理的費用

例えば、個人タクシーの運転手が事故で負傷し、車両も損傷した場合、休業損害と休車損害の両方が問題になることがあります。

もっとも、同じ収入の減少について二重に賠償を受けることはできません。

また、代車を利用して従前と同じ営業利益を確保できた場合、通常は同じ期間の休車損害を重ねて請求できません。ただし、代車を利用しても営業利益が一部減少した場合には、その差額について賠償が認められる余地があります。

休車損害が認められる条件とは？予備車・遊休車と稼働率の判断基準

休車損害の請求に必要な条件と休車期間

休車損害の請求では、一般的に次の事情が重要です。

事故車両を営業に使用する必要性があったこと
事故によって車両が使用できなくなったこと
代替車両を容易に調達できなかったこと
遊休車などによって営業損失を回避できなかったこと
実際に利益の喪失が発生し、休車期間が相当であること

休車期間は、事故車両の修理や買替えに必要な合理的期間を基礎として判断されます。

修理可能な車両については、損傷の程度や修理内容、部品調達に要する時間などを踏まえて、相当な修理期間を判断します。

例えば、特殊なトラックの部品が国内に在庫されておらず、海外から取り寄せる必要がある場合には、通常より長い修理期間が認められる可能性があります。

一方、修理を開始できる状況であったにもかかわらず、事業者が正当な理由なく着工を遅らせた場合、その遅延期間まで賠償対象となるとは限りません。

また、過失割合や修理費用について保険会社との交渉が難航した場合も、交渉期間のすべてが当然に休車期間に含まれるわけではありません。修理着工を待つ必要性や遅延の合理性などが問題となります。

事故車両が全損となり、修理ではなく買替えが必要な場合には、代替車両の選定、購入、納車、必要な登録手続きなどに要する合理的期間が休車損害の対象となり得ます。

一般的な車両の買替期間について1か月程度が目安とされることもありますが、これは一律の基準ではありません。

営業用車両では、車種や用途、架装設備、代替車両の調達可能性などによって相当な期間が異なります。

したがって、修理期間や買替期間について争いが生じた場合は、修理業者の説明書、部品発注記録、納車予定表などの資料を用いて、期間の合理性を具体的に立証することが重要です。

予備車・遊休車の存在と稼働率による判断

休車損害で争点となりやすいのが、予備車や遊休車の存在です。

事業者が複数の車両を保有し、事故車両の代わりに別の車を使用して通常どおり営業できた場合、休車損害が認められないことがあります。

ただし、予備車が存在するという理由だけで、直ちに休車損害が否定されるわけではありません。

例えば、運送会社が10台のトラックを保有していても、9台が通常業務で稼働し、残り1台が点検や繁忙期の業務に必要な場合、自由に代替できる車両があるとは限りません。

裁判では、次の事情が総合的に考慮されます。

保有車両の台数と実際の稼働率
運転手の人数と勤務体制
営業所の配置や配車状況
事故車両と予備車の種類・性能
予約状況や受注している仕事の内容

例えば、稼働率が80％であっても、残り20％の車両が自由に使用できるとは限りません。

被害者側は、予備車によって営業上の損失を回避できなかった事情を、運行記録や配車表などで具体的に立証することが重要です。

休車損害の計算方法と相場｜トラック・タクシーの具体例

休車損害の計算式と人件費・固定費・変動経費の取扱い

休車損害は、一般的に次の計算式で算定します。

休車損害＝（1日当たりの営業収入－休車によって支出を免れた変動経費）×相当な休車日数

ここで注意すべきなのは、売上高の全額が休車損害になるわけではないことです。

事故車両を使用しなかったことで支払いを免れた経費は、原則として控除します。

経費の種類	具体例	原則的な取扱い
変動経費	燃料費、高速道路料金、運行に伴う消耗品費	支出を免れた部分を控除
固定経費	減価償却費、保険料、固定的なリース料	原則として控除しない
人件費	固定給、乗務手当、時間外手当	支出実態に応じて判断

例えば、運転手の固定給が休車期間中も支払われていた場合、通常は支出を免れた経費とはいえません。

一方、運行しなかったことで乗務手当や時間外手当が発生しなかった場合には、その金額が控除対象となることがあります。

なお、休車損害の算定では、税務上の営業利益をそのまま用いるとは限りません。売上高から実際に支出を免れた変動経費を控除する考え方が基本となります。

トラック・タクシー・個人事業主の休車損害の計算例

トラック1台について、次の営業実績があったと仮定します。

項目	金額・日数
1日当たりの営業収入	50,000円
支出を免れた燃料費等	15,000円
1日当たりの損害額	35,000円
相当な休車日数	10日
休車損害の算定額	350,000円

この場合、35,000円×10日＝350,000円となります。

ただし、これは説明用の計算例であり、トラックの休車損害に一律の相場があるわけではありません。

タクシーの場合も、運賃収入から支出を免れた経費を控除して算定します。事故車両ごとの実績だけでなく、同種車両の平均的な営業実績が参考にされる場合もあります。

個人事業主については、確定申告書や売上台帳などが重要な資料になります。

なお、営業日数が少ない事業者について、暦日数で単純に割ると、実際の収益力を適切に反映できない場合があります。

そのため、事故前3か月から1年程度の売上実績、実働日数、季節変動などを考慮して、合理的な金額を算出する必要があります。

休車損害の請求に必要な書類と立証方法｜保険会社への対応

休車損害の立証に必要な資料・証明書類

休車損害の請求では、被害者側が損害の発生や金額を裏付ける資料を準備することが重要です。

必要書類の一覧は次のとおりです。

必要書類	立証する内容
車検証・車両登録資料	車両の種類や登録状況
修理見積書・修理記録	損傷状況と修理期間
売上台帳・運行日報	事故前の営業実績
確定申告書・決算書	売上高や経費の状況
配車表・予約記録	事故車両の稼働予定
保有車両一覧・稼働記録	遊休車の有無と代替可能性

特に重要なのは、単に売上が減少したことだけでなく、事故車両を使用できなかったことによって利益の喪失が生じたと証明することです。

例えば、他の車両によってすべての配送業務を代替できた場合には、事故車両が休車していても営業上の損失が発生していない可能性があります。

そのため、事故前後の配車状況や受注実績を比較できる資料を保管しておきましょう。

休車損害の請求書の書き方と保険会社との交渉

休車損害を請求する際には、損害額の計算書を作成し、必要な証明資料を添付します。

例えば、請求書には次の事項を記載します。

【休車損害請求書の記載例】

事故発生日：20XX年○月○日
対象車両：貨物自動車1台
休車期間：○月○日～○月○日
相当な休車日数：10日
1日当たりの営業収入：50,000円
控除する変動経費：15,000円
1日当たりの損害額：35,000円
請求金額：350,000円

加害者が任意保険に加入している場合、通常は保険会社との交渉を通じて賠償を求めます。

保険会社から休車期間や損害額について異なる判断が示された場合は、その理由を確認し、必要に応じて追加資料を提出します。

また、被害者側にも過失がある場合には、過失割合に応じて賠償額が減額されることがあります。

例えば、休車損害が35万円と認定され、被害者の過失割合が20％であれば、過失相殺後の金額は28万円です。

なお、自賠責保険（強制保険）は、人身事故による対人損害を補償する制度であり、物損に当たる休車損害は補償対象外です。

そのため、休車損害は、原則として加害者本人に対して損害賠償を請求することになります。

加害者が任意の自動車保険（対物賠償責任保険）に加入している場合には、通常、その保険会社が加害者に代わって示談交渉や賠償金の支払いに対応します。

ただし、実際に保険金が支払われるかどうかは、保険契約の補償内容や事故の状況などによって異なります。

休車損害が認められないケースと裁判例｜弁護士に相談するメリット

休車損害が否定・減額されるケースと裁判例

休車損害については、裁判例でも、営業上の損失の発生や代替車両の利用可能性が重視されています。

最高裁昭和33年7月17日判決（民集12巻12号1751頁）

最高裁昭和33年7月17日判決は、交通事故によって車両を使用できなくなったことによる逸失利益について、特段の事情がない限り、少なくともその一部に通常生ずべき損害が含まれるとの判断を示しました。

この判決は、休車損害が通常損害に該当し得ることを示した重要な判例です。

通常損害に該当する部分については、特別事情による損害と異なり、加害者が事故当時その損害を予見できたかどうかを個別に立証する必要はありません。

もっとも、休車損害の全額が当然に通常損害となるわけではなく、実際の営業損失の発生や損害額、事故との相当因果関係などを具体的に立証する必要があります。

東京地裁平成31年2月8日判決（自保ジャーナル2048号117頁）

大型冷蔵冷凍車の休車損害が問題となった事案です。

被害者側は、修理や代替車両の取得に長期間を要するとして、少なくとも6か月分の休車損害を主張しました。

これに対し、裁判所は、保険会社による事故車両の損傷調査が事故後約1か月を経過してから行われたことや、代替車両を営業に使用するために必要な整備などを考慮し、買替えに要する相当期間を4か月と認定しました。

一方、保険会社との交渉に時間を要したことだけでは、修理や買替えに着手できなかったとはいえないとして、6か月分の請求は認めませんでした。

この判決は、休車期間の判断において、車両の特殊性や調達事情が考慮される一方、交渉の長期化だけで期間が延長されるわけではないことを示しています。

東京地裁平成26年6月17日判決（交通事故判例速報51巻1号9頁）

運送会社の車両が交通事故によって全損となったものの、事故後、残された車両の1台当たりの稼働日数が増加し、会社全体の総稼働日数も事故前と比較して大きく減少していなかった事案です。

裁判所は、こうした営業実態を踏まえ、事故によって休車損害が発生したと認めることは困難であると判断しました。

この裁判例からも、休車損害の請求では、単に事故車両が使用できなくなった事実だけでなく、他の車両による代替状況や事業全体の稼働実績を確認することが重要であると分かります。

休車損害が否定・減額されやすいケース

代替可能な遊休車が存在する場合
事故による営業上の損失を証明できない場合
修理や買替えを正当な理由なく遅らせた場合
売上高や経費に関する資料が不足している場合
請求する休車日数が合理的な期間を超えている場合

これらの事情について、裁判所は個別の事案に応じて判断します。

休車損害について弁護士に相談するメリット

休車損害の請求では、営業実績の分析、変動経費の控除、休車期間の相当性、遊休車の有無など、専門的な判断が必要です。

特に、保険会社が休車損害を認めない場合には、どの点が争われているのかを整理し、適切な資料を提出することが重要になります。

弁護士に相談することで、損害額の算定方法や立証資料の確認、保険会社との交渉、必要に応じた裁判手続きについて助言を受けられます。

法律事務所によっては、交通事故に関する無料相談を実施している場合もあります。

営業用車両の事故によって仕事に支障が生じ、休車損害の請求や保険会社への対応に悩んでいる場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。

まとめ

休車損害は、交通事故によって営業用車両を使用できなくなり、失われた利益について賠償を求めるものです。

休車損害が認められるかどうかは、事故車両の使用の必要性、予備車による代替可能性、営業実績、休車期間などを踏まえて判断されます。

また、損害額の算定では、売上高から支出を免れた変動経費を控除することが基本となります。

修理だけでなく、全損による買替えに必要な合理的期間も対象となり得ますが、修理や買替えの遅延については、その理由と合理性が重要になります。

適正な賠償を受けるためには、必要書類を整理し、損害の発生と金額を具体的に立証することが重要です。

保険会社との交渉が難航した場合は、弁護士に相談することで、適切な解決につながる可能性があります。

この記事の監修者

弁護士法人i 代表弁護士

黒田充宏

開業以来、地元市民の皆様から交通事故に関する多数の相談を受けて参りましたが、残念なのは簡単なアドバイスで解決できることにもかかわらず、ずっと一人で悩んでおられる方が多数いらっしゃるということです。相談後に「誰にも話せずに悩んでいたけれども、もっと早く相談に来ればよかった」と仰る依頼者の方が意外と多いものです。特に交通事故に関するご相談では、「もう少し早く相談してくれれば、適切なアドバイスができたのに」と思うことが多々あります。交通事故の法的トラブルについては、時機を失うと大きな損失につながる可能性があります。「こんなことで相談してもよいのかな」と心配する必要はありません。当事務所では、経験豊富な弁護士がいつでもお待ちしております。身近な町医者として、今後とも精進する所存ですので、困ったときにはいつでもご相談ください。